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LRTもめる堺市、路面電車・阪堺線存続で検討委(産経新聞)

 堺市の竹山修身市長は6日、阪堺電気軌道阪堺線の堺市内区間の存続問題や東西鉄軌道整備などについて検討する、庁内委員会と専門チームを設置したと発表した。

 検討委では、市内の総合的な交通体系について議論する。竹山市長は「必要に応じワーキンググループを作る。南海電鉄や阪堺電気軌道からの意見も十分聞いた上で、有識者や市民の代表の声も参考にしていきたい」としている。

 また、昨年末に阪堺電気軌道の山本拓郎社長が打ち出した、電車と軌道を市が保有し阪堺側が運行を担当する「公有民営方式」について、「(黒字化は)難しいのではないか」と述べ、否定的な見解を示した。

 また、竹山市長は、13日に臨時市議会を招集し、昨年の12月定例議会で否決された平成21年度補正予算案を再提出すると発表した。

 12月定例議会では、南海堺駅と堺東駅間のLRT(次世代型路面電車)計画を中止し約9億2千万円の予算減額を盛り込んだ補正予算案と2つの議員提案の修正案が採決されたが、3案とも否決された。

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# by owozjiyvzp | 2010-01-09 16:17

土地購入代にゼネコン資金=水谷建設提供の5千万円−特捜部が判断・小沢氏団体問題(時事通信)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる問題で、約4億円の購入資金の一部は、中堅ゼネコン「水谷建設」(三重県桑名市)からの裏献金だった疑いの強いことが8日、関係者の話で分かった。複数の同社幹部らが、当時の事務担当だった石川知裕衆院議員(36)に現金5000万円を渡したと供述しており、東京地検特捜部もこの現金が購入資金に充てられたと判断しているもようだ。
 石川議員は土地購入資金の約4億円について、「小沢氏から個人資金の貸し付けを受けた」と供述したが、特捜部は信用性に疑いがあるとみて、来週にも再聴取して追及する。小沢氏の任意聴取でも、購入資金の性格について説明を求める方針。
 関係者によると、水谷建設の元幹部と幹部は、特捜部の事情聴取に対し、石川議員に2004年10月中旬、現金5000万円を渡したと供述した。このほか、複数の水谷建設の周辺関係者も、5000万円の提供を認めたという。 

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# by owozjiyvzp | 2010-01-09 08:08

北朝鮮外交 キーワードは「ポスト金正日体制」(産経新聞)

 北朝鮮外交は変化の年となりそうだ。年明けから早春には6カ国協議再開をめぐる2回目の米朝協議や中国の胡錦濤国家主席が招請している金正日総書記の訪中が注目だ。今夏の参院選絡みで北朝鮮が拉致問題で何かを仕掛けてくる可能性もある。キーワードは「ポスト金正日体制」。背水の陣で関係国の利害を突く揺さぶり戦術が予想され、対する日米韓の結束が試される。

 ■笑う金総書記?

 昨年末に訪朝したボズワース米特別代表(北朝鮮政策担当)と北朝鮮の姜錫柱第一外務次官の米朝協議は北側の「一本勝ち」との見方が有力だ。

 北朝鮮側の狙いは米朝協議の定例化だった。米側は北朝鮮から「6カ国協議復帰」の言質を取れなかった。米朝の再協議は必至の情勢で、「北朝鮮は米朝協議を長引かせれば長引かせるほど米国から大きな譲歩を勝ち取れるとみているだろう」(米専門家)。

 北朝鮮側の最大の収穫は米オバマ大統領の金総書記あての「親書」だったと指摘されている。「米大統領が親書を寄せたことで、米朝協議が米朝両国の首脳レベルであることが権威付けられた形となった。北朝鮮は今後、『金総書記の親書』を持った高官を訪米させる大義名分を得た」(同専門家)。

 米国は制裁で対北包囲網をリードしているものの、北朝鮮は6カ国協議に出席するかどうかを駆け引きの材料としている。北がこの「出席カード」によって米国を振り回すという構図は今年も続くもようだ。金正日総書記は、いまのところ笑っている様子だ。

■各国の悪夢

 中朝両国の高官の往来が昨年11月から急増しており、今春、金総書記の訪中が取りざたされている。昨年、胡国家主席は2回、金総書記に親書などで訪中招請を行い、金総書記はこれを快諾している。中朝首脳会談が実現すれば、金総書記は胡国家主席のメンツを立てて「多国間協議」への復帰表明を行うだろう。だが、それが従来の「6カ国」かどうかは不透明だ。

 米朝両国が目指すのは、クリントン前政権で行われた「米朝枠組み合意」の多国間版であろう−というのが大方の分析。その際の「核放棄」(朝鮮半島の非核化)へのインセンティブ(見返り)は朝鮮戦争(1950〜53年)休戦協定の平和体制への転換だ。北朝鮮は繰り返し、平和体制構築で米国の「敵視政策」転換を要求してきた。

 ただ、核問題の課題は山積している。北朝鮮は昨年の核実験後にウラン濃縮計画の存在を明言。イランに学習して「軽水炉建設(平和利用)に向けたウラン濃縮の開始」も表明しているため、核廃棄へのプロセスはこれまで以上に長期化、複雑化が見込まれる。

 プルトニウム型核兵器をすでに保有している北朝鮮にウラン濃縮の生産手段獲得を許してしまうことは各国の悪夢。しかし、これが「時間との競争」となりつつある。

 ■動くか日朝関係

 対北外交で、関係国の思惑は必ずしも一致していない。

 米国の最優先は核拡散防止である。昨年12月、タイが北朝鮮の密輸武器を押収できたのは、米情報に基づいていた。一方、中国は米朝の急激な接近には楔(くさび)を打っておきたい。韓国は米朝の頭越し交渉を懸念。日本は核問題への影響力保持とともに拉致問題の解決が先送りされては民主党政権の立場がない。

 北朝鮮は朝鮮労働党が昨春から日本の政権交代を見越して対日政界工作指令を朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)に出し、9月から鳩山政権への接触を本格化。関係筋によると「11月、小沢一郎民主党幹事長の側近に北朝鮮関係者が面談した」「目的は日朝関係を動かすこと。複数のラインが動き始めた」という。特に「拉致問題の進展をテーマに、北朝鮮側から大物政治家の訪朝要請などの可能性がある」(同)。

 (久保田るり子)

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# by owozjiyvzp | 2010-01-06 09:42
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